【ふるさと納税】ふるさと納税ってなぜおトク？ふるさと納税で節約生活のすすめ

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最近、光熱費をはじめ、物価が高騰していますよね。お給料はあまり上がらず、少しでも家計の節約をしたいと思っている方も多いのではないでしょうか？

そんな時にはふるさと納税がおすすめです。

ふるさと納税制度は、生まれ故郷に貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選べる制度です。生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。

自治体の取り組んでいるまちづくりや復興支援などの色々な課題に対して、寄付金の使い道を指定することのできる自治体もあります。
また、手続きをすれば実質自己負担額2,000円のみで応援したい地域の特産品などをもらえる、とてもうれしい制度です。

一時高級な返礼品が話題になりました。お取り寄せレベルの品から、日用品、アウトドア体験、再エネ電気までさまざまな返礼品がありますが、リモートワークや物価高騰による家計の節約のため、最近では日用品を返礼品に選ぶ方も多くなっています。

形やサイズが不揃いなためお得なセットになっている食料品や、お米やトイレットペーパーなどかさばったり重かったりするものを返礼品に選択するのもお勧めです。また日持ちのする冷凍食品などもいいですよね。

手続きをすれば所得税や住民税を控除してもらうことができます。その方法については下記で説明させていただいていますので、ご覧ください。

まずはふるさと納税で控除できる控除上限額を確認しよう

控除上限額は、ふるさと納税をされる方の給与収入や家族構成、お住まいの地域などによって違ってきます。給与収入がなかったり、所得税・住民税を払ってない方は控除は適用されません。

控除上限額はさとふるや「ふるなび」のサイトで条件を入れるだけで、簡単にシュミーレーションで計算できますよ。

また所得税還付の対象となるふるさと納税額は総所得金額などの４０％と決められているので超えないように注意しましょう

ふるさと納税をする自治体を選ぼう

自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでみましょう。
寄附金の使い道について、ふるさと納税を行った本人が選択できる自治体もありますよ。

次に利用するふるさと納税サイトを決めましょう。ふるさと納税サイトでは、各自治体の色々な返礼品を比較して選んで寄付できるサイトです。

自治体のWebサイトから申し込みもできますが、「さとふる」や「ふるなび」などのサイトではネットショップのように、全国の自治体の返礼品を比較して決めることもできるのでとても便利ですよ。

ふるさと納税したら税金控除の手続きをして家計を節約しよう

ふるさと納税の際、条件が合えば、手続きをすれば所得税や住民税を控除してもらうことができます。

ふるさと納税では、寄付をした合計額から自己負担分の2,000円を引いた金額が、翌年納める住民税から控除されます。また所得税は還付という形で控除されますが、

所得税の還付額＝（ふるさと納税を行なった金額ー２０００円）×所得税率となります。所得税率は課税所得に応じて高くなります。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」

確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税の寄付をした自治体数が5団体以内である場合、各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけですので簡単です。

確定申告の場合

ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

選んだ自治体にふるさと納税を行うと、確定申告に必要な寄附を証明する書類（受領書）が発行されますので、大切に保管してくだい。
ふるさと納税専用の振込用紙や自治体より発行される納入通知書（納付書）でふるさと納税を行った場合は、払込票控（振込用紙の半券）が確定申告を行う際の寄附を証明する書類となる場合があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

家計の節約にも役立つふるさと納税。

自治体を応援することもでき、さらに色々な返礼品を楽しめるのも魅力ですよね。

皆様もはじめてみてはいかがでしょうか。